宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
初めに、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンライン
初めに、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンライン
そのため，本市といたしましては，地域のデジタル化の中心となるマイナンバーカードの普及促進にさらに取り組むとともに，今後のデジタル社会を見据えた施策や整備を進めていく立場にあると考えております。
現在，国においては，デジタル技術を活用して地方を活性化し，継続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想が進められており，世の中全体がデジタル社会に向かって突き進んでいます。そのような環境の中，デジタル人材を育て上げることこそが，四国中央市の成長，発展につながると思います。
マイナンバー制度の目的は，単に個人を識別し，行政事務の効率化を目指すことにとどまらず，社会におけるＩＣＴ情報通信技術利用活用のための基盤，いわゆるデジタル社会のパスポートとしての役割を果たす制度と思います。 マイナンバー制度は３つのインフラとして整備された点に特徴があります。 まず，１点目は情報提供ネットワークシステム。
国においても，自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を令和２年12月25日に策定し，デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていく考えであります。
そのため，市といたしましても，デジタル社会のツールであるマイナンバーカードの普及促進に取り組むとともに，今後のデジタル社会を見据えた施策や整備を進めていきたいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 本市としては，批判の声を上げていないということで，残念です。
マイナンバーカードは対面でも、オンライン上でも確実に本人確認ができ、これからのデジタル社会に必要なものです。市民の皆様もマイナポイントの対象となる９月末までの新規申請と、既にカードをお持ちの方々はマイナポイント第２弾の申請にも来ていただけますように、この場を借りて重ねてお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
デジタル社会の実現において，ガバメントクラウドの利用は，データの利活用，セキュリティー対策の一元化，運用や導入コスト削減などに有益であり，自治体として必須のものと理解しております。 議員御指摘のとおり，先行事業では，アマゾン・ウェブ・サービスとグーグルクラウドの米国企業２社でしたが，次期ガバメントクラウドでは，ＮＥＣやＮＴＴデータといった国内企業も応募を検討しているようでございます。
2020年12月にはデジタル社会に向けて、実現に向けたこの改革基本方針で閣議決定されたデジタル化の推進も進めていっておりますので、国も県も様々な分野でデジタル推進に取り組んでいくと思うんですけれども、本市も今年度よりデジタル推進課が設置されております。
教育ＤＸの推進には，教職員がＩＣＴ機器を効果的に使い，子供たちがデジタル社会の中でよき使い手となれるよう，自立を促すことが重要な鍵となります。 また，教職員のさらなるスキルアップを図るため，文部科学省を通じて本市のＩＣＴ活用アドバイザーをお願いしております放送大学の中川先生による講演を実施いたしております。
デジタル社会のパスポートとして位置づけられるマイナンバーカード，政府が2022年度末に全国民の取得を掲げておりますが，本市の現時点で考えると，大変に厳しい状況があると思われます。 そこで，具体的内容２番，本市としていつまでにどのくらいのマイナンバーカードの取得の推進を目指すのか，お伺いいたします。
今議会で議題となりました新型コロナ対策，子育ての支援，今申し上げました防災・減災対策，地域経済の活性化，そしてデジタル社会への対応，カーボンニュートラル，脱炭素社会への取組，また本市の基本的な重要事業であります中核病院の建設，重要港湾三島川之江港の整備，城山下臨海土地造成事業，そして国道11号のバイパス延伸等々につきまして，関係機関と協議しながら，また要望を申し上げながら強固に進めてまいりたいと思っております
そこで，当初予算にはこれらに対処するために，新たな取組といたしまして，移住・定住を促すシティプロモーション戦略策定事業やデジタル社会への対応として，行政手続のオンライン化等を目指すＤＸ推進事業を提唱しております。
そして，2022年度からＤＸ実行プランを始動させるための布石として，今行われている県議会の今年度補正予算案で130億円規模のデジタル社会の形成を推進するための基金を設ける案が提出されていたり，来年度の当初予算案で約50億円のデジタル関連予算を計上したりと，中村知事のＤＸ推進における並々ならぬ覚悟が伝わってきております。
さらに、デジタル社会の中で育ってきた若い農業者に、これらの技術は夢と希望を与え、農業後継者の確保にも資するものではないかというふうに考えております。
また，一方で，高齢者層ではスマートフォンなどを持っていない方がまだまだたくさんおられるのが現状であり，デジタル社会に対応できるようフォローしていくことも最重要であると思います。 そこで，本市におけるＤＸの現状，そして今後のＤＸ推進に向けた取組について御答弁ください。 次に，ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用状況についてお伺いをします。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を廃止し、個人情報保護に関する法律に統合する改正がされたことに伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、改正内容の説明を行いますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。
デジタル化の動きが加速化する中，ＡＩ，人工知能などの情報通信技術を行政サービスに取り入れ，デジタルトランスフォーメーションを推進し，市民の皆様の暮らしがより便利で快適になりますよう，デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めてまいります。
国挙げてのコロナ経済対策が講じられている中で，本市におきましても可能な限り感染対策，支援策を遂行するとともに，重点施策はじめデジタル社会への対応やカーボンニュートラルへの環境施策等，各分野での取組をさらに進めてまいりたいと考えております。議員各位におかれましては，なお一層の御支援と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
令和２年12月，デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され，誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指し，国，自治体はデジタル化に取り組んでおります。